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JR(ジェイアール)とは、「Japan Railways(ジャパンレールウェイズ)」の略で、1987年4月1日に日本国有鉄道(国鉄)から業務を引き継いだ法人のうち、鉄道事業を引き継いだ7つの株式会社の総称、あるいは個別の会社の呼称(例・JR東日本 = 東日本旅客鉄道)や略称として使われる語。

◆ JRグループ

総称(集合体)として強調する場合、JRグループと呼ぶことがある。ただし、これらの各社は別個の法人格を有する別個独立の会社であり、JR各社による共同出資会社は存在するものの、JR各社同士の資本(相互持合い)関係はない。ただし、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律(JR会社法)や各種の規制により、JR各社の協力関係は現在も続けられている。以下括弧内が、各社の略称。

・ 北海道旅客鉄道()

・ 東日本旅客鉄道()

・ 東海旅客鉄道 ()

・ 西日本旅客鉄道()

・ 四国旅客鉄道 ()

・ 九州旅客鉄道 ()

・ 日本貨物鉄道 ()

四国旅客鉄道を除き、JR各社は社名ロゴに「鉃」(金偏に矢、本来は「鏃」の意)を使用している。これは「金を失う」に繋がる「鉄」の字を避けるためのゲン担ぎであり、背景にはJRは国鉄の赤字が原因で発足したという経緯がある[外部リンク] 参考リンクあくまで社名のロゴに使われているのみで、正式商号には常用漢字の「鉄」が使用されている。。かつては、近畿日本鉄道等にも同様の例があった。

このほかに、国鉄から分割されたもので各社の出資による次の二つの団体がある。

・ 財団法人鉄道総合技術研究所(鉄道総研) - 鉄道全体に関する研究機関。

・ 鉄道情報システム株式会社(JRシステム) - JRグループ各社のコンピュータシステムや、みどりの窓口(マルス)を運用・管理する。

JRグループ各社が連携的に展開しているブランド

・ 駅レンタカー

・ JRホテルグループ

現在、「JR‐GROUP」の文字を堂々と目にできる物としては、JRの駅などにあるデスティネーションキャンペーンのポスターである。ただし、この場合のJRグループは旅客鉄道の6社を意味する。JR系の社員の健康組合はおおむね、「ジェイアールグループ健康保険組合」の加入となる。JRグループのロゴカラーを出すときは、黒或いは青系が多い。

◇ JRグループ各社について

JRグループ各社は、日本国有鉄道改革法(昭和61年12月4日法律第88号)(第6条第2項(旅客会社)、第8条第2項(貨物会社))の規定により、1987年4月1日に発足した。運営等については、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律(JR会社法)に定められた。「JR」という呼称は、同年2月20日に決められたものである。

JR発足当初は、国鉄から移行した日本国有鉄道清算事業団が全株式を保有する特殊会社で、実態は「民営化」ではなかった。なお、同事業団解散に伴い1998年10月22日以降日本鉄道建設公団国鉄清算事業本部、2003年10月1日以降独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が株式を継承した。

2001年6月27日にJR会社法が改正され、本州3社(JR東日本、JR東海、JR西日本)が本法の対象から外され、純粋民間会社(非特殊会社)化が実現した。また、本州3社の株式については順次民間への売却が行われ、2002年6月にはJR東日本、2004年3月にはJR西日本、2006年4月にはJR東海の全株式の売却が完了し、上場している本州3社の「完全民営化」が実現した。

ただし、完全民営化した本州3社については、法律上2001年にJR会社法の対象からはずされたが、一部事業運営に関しては国土交通省が定める指針に従うことが求められており、国鉄時代からある私鉄と同一ではないが、「私鉄」と解する向きもある。

また、国土地理院発行の地形図などでは現在もJR線とそれ以外の鉄道路線では凡例が異なっている。

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