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青色申告(あおいろしんこく)とは、複式簿記等の手法に基づいて帳簿を記載し、その記帳から売上や仕入れなどの数値を算出して、所得税及び法人税の納税の申告をすること。

かつて申告書の表紙が青かったことから青色申告と呼ばれる。平成13年以降の所得税申告書の表紙は青ではなくなったが、税法上、実務上共に青色申告と呼ばれ続けている。

◆ 青色申告ができるもの

法人と、不動産所得・事業所得又は山林所得(通称:不事山=フジサン)を持つ個人が、所管税務署長の承認を受けてすることができる(所得税法第143条、法人税法第121条)。

◆ 要件と義務

一定の帳簿書類を備え付けていることが承認の要件であるが、承認を受けた納税者は帳簿の備付けと記帳義務を負う。

◆ 更正

青色申告に対して更正をする場合には、帳簿書類の調査が必要であり、更正通知書に理由の付記が要求される。

◆ 青色申告の奨励

政府は、帳簿書類の備付けを促し、申告納税制度を普及する目的から、青色申告を奨励しており、各種の租税特別措置を設けている。

◆ 青色申告の特典

◇ 所得税の青色申告特別控除

正規の簿記の原則による記帳を行っている事業所得者・一定以上の規模を持つ不動産所得者・山林所得者に対する65万円所得控除(平成16年分以前の所得については55万円所得控除)及び、正規の簿記の原則に該当しないが収支計算において一定の記帳を行っている者に対する10万円所得控除がある。

これらの措置により青色申告による所得税の金額は、白色申告による場合より小さくなるが、上記のような義務が発生するため、承認の申請をする際には注意が必要であり、事業主や家族・被用者に簿記会計の知識がある、若しくは会計士・税理士などの専門家に記帳・税務申告を依頼することが必要となる。

記帳業務が煩雑化するための手間を手当てするための概算経費としている。

◇ 少額減価償却資産特例

10万円未満の償却資産においては、一時期で必要経費に算入することができるとする、所得税法と法人税法の規定があり、少額減価償却資産という。青色申告者においては、申告書に品名や金額を記載する事と、年間累計額が300万円を超えない部分である事を条件に、30万円未満の償却資産においても、一時期で必要経費に算入することが認められている。

◆ 関連項目

・ 白色申告

・ 所得税

・ 法人税

・ 確定申告

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