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赤報隊事件(せきほうたいじけん)とは1987年から1990年にかけて朝日新聞社支局などに対して起きたテロ事件である。指定番号から「広域重要116号事件」または「警察庁指定116号事件」とも呼ばれる。

◆概要

一連の事件において犯人が赤報隊を名乗って犯行声明が出された。また、記者1人が死亡した朝日新聞阪神支局襲撃事件は、言論弾圧事件として大きな注目を集め、新聞・雑誌等では当時、「表現の自由」に対するテロリズムであるという論調がなされていた「暴力を憎む」1987年5月5日朝日新聞社説「許せない言論機関への暴力」1987年5月5日毎日新聞社説、「言論は暴力に屈しない」1987年5月7日読売新聞社説。一方で、右翼の主張がマスコミで報道されないことへの反発からテロに走ったのではないか、との見方もされていた。

警察庁は、赤報隊が犯行声明を出した一連の事件を広域重要指定事件に指定した。

全国的な捜査を行ったが、2002年に阪神支局襲撃事件、2003年には静岡支局爆破未遂事件が公訴時効となり、全事件が未解決のままとなった。事件の超法規性、実行犯の海外逃亡による時効期間の延長の可能性等もあり、兵庫県警察の情報収集は現在も続いている。

◆ 一連の事件

◇ 朝日新聞東京本社襲撃事件

1987年1月24日午後9時頃、朝日新聞東京本社の二階窓ガラスに散弾が二発撃ち込まれた。

その後、「日本民族独立義勇軍 別動 赤報隊 一同」を名乗って犯行声明が出された。声明には、「われわれは日本国内外にうごめく反日分子を処刑するために結成された実行部隊である 一月二十四日の朝日新聞社への行動はその一歩である」として、「反日世論を育成してきたマスコミには厳罰を加えなければならない」とあった。

◇ 朝日新聞阪神支局襲撃事件

1987年5月3日の憲法記念日、午後8時15分、兵庫県西宮市の朝日新聞阪神支局に、散弾銃を持った男が侵入。2階の編集室にいた29歳記者と42歳記者に2発散弾銃を発射。29歳記者が翌5月4日に死亡、42歳記者は右手の小指と薬指を失う。

5月6日、時事通信社と共同通信社の両社に、「赤報隊 一同」を名乗り、1月の朝日新聞東京本社銃撃も明らかにし、「われわれは本気である。すべての朝日社員に死刑を言いわたす」と殺意をむき出しにした犯行声明文が届く。

◇ 朝日新聞名古屋本社社員寮襲撃事件

1987年9月14日午後6時45分ごろ、名古屋市東区新出来にある朝日新聞名古屋本社の単身寮が銃撃された。無人の居間兼食堂と西隣のマンション外壁に一発ずつ発砲した。

その後、「反日朝日は五十年前にかえれ」と戦後の民主主義体制に挑戦する犯行声明文が送りつけられた。

◇ 朝日新聞静岡支局爆破未遂事件

1988年3月11日、静岡市追手町の朝日新聞静岡支局の駐車場に、何者かが時限発火装置付きのピース缶爆弾を仕掛けた。翌日、紙袋に入った爆弾が発見され、この事件は未遂に終わった。

犯行声明では「日本を愛する同志は 朝日 毎日 東京などの反日マスコミをできる方法で処罰していこう」と朝日新聞社だけでなく毎日新聞社や中日新聞東京本社(東京新聞)も標的にする旨が記されていた。しかし、実際に毎日・中日の2社を対象とした事件はなかった。

◇ 中曾根・竹下両元首相脅迫事件

静岡支局事件と同じ1988年3月11日の消印(静岡市内で投函)で、群馬県の中曾根康弘前首相の事務所と、島根県の竹下登首相の実家に脅迫状が郵送された。

中曾根には「靖国参拝や教科書問題で日本民族を裏切った」「今日また朝日を処罰した。つぎは貴殿のばんだ」と脅迫、竹下には「貴殿が八月に靖国参拝をしなかったら わが隊の処刑リストに名前をのせる」と靖国参拝を強要する内容だった。

◇ 江副元リクルート会長宅銃撃事件

1988年8月10日午後7時20分頃、江副浩正リクルート元会長宅に向けて散弾銃一発が発砲された。江副は当時リクルート事件で世間を騒がせていた。

犯行声明では「赤い朝日に何度も広告をだして 金をわたした」からだとしている。また、「反日朝日や毎日に広告をだす企業があれば 反日企業として処罰する」と企業を標的にした内容も犯行声明には記されていた。ただし、リクルート社が他紙に比べ、朝日に多く広告を出していたわけではなかった。

◇ 愛知韓国人会館放火事件

1990年5月17日、名古屋の愛知韓国人会館(民団系)に放火が発生。

犯行声明では当時の韓国・盧泰愚大統領を「ロタイグ」と日本語読みした上で、その来日に反対し、「くれば反日的な在日韓国人を さいごの一人まで処刑」と脅した。盧泰愚の来日は、予定通り行われた。

◇時効

2001年11月中旬、「実行犯は右翼思想を持つ元自衛官。事件当時30歳ぐらい。その後、関西の寺の住職になったが数年前に死んだ」と朝日新聞大阪本社の取材班に電話が入る。

2002年5月3日、朝日新聞阪神支局襲撃事件の公訴時効が成立。朝日新聞社が「真相に迫る努力続ける」を発表。2003年3月11日、朝日新聞静岡支局爆破未遂事件の公訴時効が成立し、赤報隊事件の全てが公訴時効となった。

2005年4月20日、朝日新聞社は老朽化した阪神支局の建て替えを発表した。赤報隊事件を風化させないため、新しい支局内に「メモリアル・スペース」(仮称)を設ける予定としている。2006年4月13日、阪神支局に「朝日新聞襲撃事件資料室」が公開される。

2008年5月3日、殺害された記者の遺族が「殺人罪に時効はなくていいと思います」とコメントを発表。

◆ 影響

 「反日」の用語

鈴木邦男によると、「反日」の用語が左翼批判の文脈で広く使われるようになったのは、赤報隊事件以降であるという(それ以前には東アジア反日武装戦線を名乗った左翼テロ組織があった。鈴木は赤報隊の手法に、反日武装戦線の影響があったと主張する)。なお鈴木は自身の著書で「テロ 東アジア反日武装戦線と赤報隊」(1988年 彩流社)赤報隊が右翼団体であることを疑問視しており、野村秋介も「赤報隊は右翼ではない」と主張している。

 テロ(新聞社襲撃・記者殺害)を「お灸」と表現

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