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証人喚問(しょうにんかんもん)は国会の各議院の国政調査権に基づいて、証人を喚問すること。証人喚問というと、普通は国会の証人喚問のことを指す。

◆ 概説

憲法62条では、「国会の各議院は、議案等の審査及びその他国政に関する調査のため、証人を喚問し、その証言を求めることができる」としている(議院の国政調査権)。この証人喚問権は各議院の権限であるが、各議院規則では、委員会にその権限を行使させることとなっている(衆議院規則第53条、参議院規則182条第2項)。証人喚問の議決は1955年以降、全会一致が原則である。1955年以降多数決で議決されて証人喚問が行われたのは衆議院では3例(計9人)あるのみである。

証人喚問に関する手続きについては、各議院規則(、、参議院規則第182条〜第185条)に定められているが、証言義務の強制手段については議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律(「議院証言法」、昭和22年法律第225号)に定められている。

出頭した証人には、「議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する法律」により、原則として旅費及び日当が支給される。ただし、証人が国会議員やその秘書、国会職員、各議院の議長が協議して定める法人の役員・職員の場合は支給されない(同法第1条)。

議院証言法により証人は、喚問の始めに「良心に従って真実を述べ何事も隠さず何事も付け加えない」旨の宣誓を行う。喚問中は証言の拒否が禁止され、真実を述べなければならず、正当な理由なく証言を拒否したり嘘をついた場合は訴追されなければならない。ただし、証言によって自身或いはその周囲が刑事訴追や有罪判決を受ける恐れがある場合などは証言を拒否することもできる。1988年以降、偽証罪などの議院証言法違反の告発には出席委員の三分の二以上の賛成が必要になった。

かつては、喚問終了時に委員長より控室内もしくは20分以内に国会へ再出頭出来る場所に待機するよう求められたこともあった。

証人は委員長の承認を経て、宣誓及び証言の拒絶に関する事項に関して助言できる補佐人を選任することができる。補佐人は弁護士から選出される。

喚問のスタイルとして、1人の証人に対して2時間程度の喚問が行われるのが基本的だが、複数の証人が同時に喚問を受ける場合もある。1976年に発覚したロッキード事件では、複数の証人を同時に呼び対決喚問させた。また、2005年12月の構造計算書偽造問題に関する証人喚問でも2人の証人を同時に喚問した。

証人喚問の運用から、汚職事件など社会的大事件で犯罪を犯したと目される人物が喚問されるものという認識が浸透しているが、過去にはアメリカ特務機関に誘拐監禁された鹿地亘から事件の実態について証言をするために喚問した例など、純粋な被害者として証人が国会で証言する例もある。

拘置所に勾留されていたり病床にあったりして証人の国会への出席が難しい場合は、2人以上の議員を派遣して司法当局や病院での出張尋問ができる。しかし、勾留されている刑事被告人へ出張尋問をする場合、裁判所による接見禁止解除の決定が必要である。過去の勾留されている刑事被告人への出張尋問は起訴後に行われており、起訴前に行われた例はない。

◆歴史

1950年の徳田要請問題に関して、ロシア語通訳で何の役職も持たない東京教育大学の聴講生(学生)である菅季治は衆議院・参議院の両院で証人喚問を受けたが、二回目の衆議院の証人喚問翌日に遺書を残して自殺した。これは証人喚問が証人自身に多大なる精神的苦痛をあたえた例とされる。この事件により、菅季治のような一般人に対する証人喚問には慎重な姿勢を取っている。

ロッキード事件の証人喚問では、当時の国際興業社主であった小佐野賢治が喚問を受け、偽証や証言拒否を避けつつ質問に対する本質的回答をしない「(全然)記憶にございません」を連発し、当時の流行語となった。その後、国会で喚問を受けた多くの証人が、この言葉を用いて質問から逃げるようになった。

1979年に発覚したダグラス・グラマン事件の証人喚問では、証人として出頭した海部八郎がペンを震わせながら宣誓書へ署名する姿など、非常に生々しい中継映像が注目を集めていた。ロッキード事件に関し疑惑を持たれ、証人喚問を受けた一人である中曽根康弘は、自身の喚問の際、喚問中のテレビ撮影を証人を晒し者にするとして人権上問題として訴え(日本の裁判では裁判中継を画像や動画で記録することは事実上禁止されている)、自民党がこれを受けて撮影の禁止を主張するようになる。

1988年、リクルート事件が発生すると、自民党は喚問中の撮影禁止を条件に証人喚問を受け入れると野党に提案し、共産党以外はこの条件を受け入れたため、同年の第113回国会で議院証言法が改められ、喚問中のテレビカメラによる撮影や、カメラマンによる写真撮影が一切禁止されるようになった(当時の議院証言法第五条の三)。

この後、証人喚問が開始される直前には、議長によりカメラマンが退去させられる姿やカメラを天井に向ける姿が映し出され、テレビ中継では、喚問前に撮影された映像からの静止画面と音声だけの中継、という形式が定着する。

1993年3月には、日本社会党などの野党がテレビ撮影を認めるよう改正する議院証言法改正案が参議院で野党の賛成で可決されているが、与党の反対により衆議院では廃案となっている。

しかし、汚職事件追及の過程での撮影禁止は世論の批判を招き、さらに、「映像が見たい」「本当に証人喚問が行われているのか」という声や、メディアの要望も強かったため、1998年には再度法律が改正され、撮影について喚問の冒頭に委員が認めた場合には許可されるようになった(証人に対しても事前に意思確認は求められるが、委員の意見が優先される。委員の判断で撮影が認められなかったことは年現在はない)。

これにより、1999年の商工ローン事件以降、外務省との不適切な関係や汚職を追及された鈴木宗男の証人喚問などは喚問中の撮影が行われている。

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