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聖域なき構造改革(せいいきなきこうぞうかいかく)とは、日本の小泉純一郎政権のスローガンである。小泉構造改革とも呼称する。

発想そのものは新自由主義経済派の小さな政府論より発したものである。郵政事業の民営化、道路関係四公団の民営化等、政府による公共サービスを民営化などにより削減し、市場にできることは市場にゆだねること、いわゆる「官から民へ」、また、国と地方の三位一体の改革、いわゆる「中央から地方へ」を改革の柱としている。

◆概説

◇「聖域」とは?

特殊法人と特別会計をさして、今まで改革を行うことの出来なかった分野として聖域と言われることが多い。政府、自民党が用いた例としては以下の2例を記す。主として、小泉元首相が所属している清和政策研究会と対立関係にある旧経世会の権益に属する分野のことをさす。

#[外部リンク] ここまで進んだ小泉改革(首相官邸ホームページより)では、行財政改革のページ(郵政民営化を初めとする特殊法人改革を紹介。P35)で、「聖域なき改革」という言葉を使用。

#「骨太の方針」説明の中の、予算の編成について「聖域なく見直しを行う」という言葉を使用([外部リンク] 参考)。

◇ 「構造改革」とは?

構造改革という用語自体はイタリア共産党のパルミロ・トリアッティ書記長が第二次世界大戦後に打ち出した路線が根源であり、議会制民主主義の枠内で政治・経済体制などの基本構造を根本的に変更し、社会問題を解決するという方針に基づく大規模な社会改革を指している。

◇「改革」の柱

;官から民へ

・郵政民営化

・道路公団民営化

・市場化テスト

・指定管理者制度

・労働者派遣法の規制緩和

・独立行政法人や政策金融機関の統廃合

・構造改革特区や規制緩和の推進

;中央から地方へ

※詳細は三位一体の改革を参照。

・国庫支出金の改革

・地方交付税交付金の改革

・税源移譲を含む税源配分の見直し

;その他の改革

・不良債権処理(竹中プラン)

・医療制度改革

・特別会計改革

・FTA、EPAの推進

・議員年金の廃止

等

◆経過

小泉個人は「構造改革なくして景気回復なし」と発言しており、郵政民営化や企業法整備などの日本国内の供給面での構造改革を通じた拡充と安定が日本経済の回復にも貢献すると考えていた。しかし、首相就任以前に会合で経済評論家植草一秀と政策を巡り激しい口論となり、その会合で植草は、小泉の「構造改革」が実行されれば日本経済は破滅的結末を迎えると警告した。しかし小泉は頑に拒絶し「構造改革」を実行することになる。

「改革」を巡っては、推進役として竹中平蔵を閣僚に起用し、骨太の方針などを発した経済財政諮問会議を司令塔として、自民党の改革反対派議員や官公庁と対立することとなる。

自民党の一部の議員は郵政事業の民営化に反対したが、小泉の支持者達は反対派議員を十把一絡げにして「選挙に際して全国の特定局長OBによる組織『大樹』から支援を受けている為だ」と喧伝した。また、小泉内閣は財政の健全化のためとして公共事業費を削減しているが、これに対しても自民党議員の一部が反発した。

小泉はこうした構造改革に反対する議員達(後には、改革に反対する官庁なども含まれるようになる)を「抵抗勢力」と呼んだ。この抵抗勢力はあくまで小泉からの呼称という性格が強く、その議員や諸勢力が小泉と妥協する、あるいは小泉に屈服すると、小泉は「抵抗勢力が考えを改めて改革勢力に転換した」と称賛することもあった。郵政民営化に反対した亀井静香などは抵抗勢力の中心人物と目され、国民新党の結成と自民党からの除名へ発展した。ただし、自民党の政務調査会長時代の公共事業の大幅削減実施や、運輸大臣としての道路公団入札改革などでは小泉による改革を先取りしていた。また、「抵抗勢力」と称された議員や諸団体の多くはこの用語を「小泉によるレッテル貼り」として嫌う傾向があるが、亀井の場合はむしろ肯定的に受け入れ、自分こそが「真の改革派」と反論するために利用する場合もある。

公共事業の削減は地方経済の衰退、雇用の悪化を招くとする議論もあり、主に野党(政権を巡り対立)や労働組合(公務員削減問題などで対立)、医師会(診療報酬や医療費改革問題で対立)などは、本改革をさして構造改悪と揶揄したりした。

また、公共事業の削減によって生じた国庫負担の削減分は、金融機関の不良債権処理等、金融セクターにおける私企業の救済に充てられており、利権が建設族から金融族に移行したに過ぎないとする意見も強い。

日米安全保障条約に基づいた在日米軍に対する財政支出(いわゆる「思いやり予算」)について、依然として放漫に行われている(義務では無い)ことから聖域ある構造改革と揶揄されることがある([外部リンク] 参考)。

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