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私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(してきどくせんのきんしおよびこうせいとりひきのかくほにかんするほうりつ;昭和22年4月14日法律第54号)は、私的独占、不当な取引制限及び不公正な取引方法を禁止し、事業支配力の過度の集中を防止して、結合、協定等の方法による生産、販売、価格、技術等の不当な制限その他一切の事業活動の不当な拘束を排除することを目的とする日本の法律である(同法第1条)。

同法は、こうした事業活動の不当な拘束を排除することにより、公正な競争を促進し、事業者の創意を発揮させ、事業活動を盛んにし、雇傭及び国民実所得の水準を高め、もって、一般消費者の利益を確保するとともに、国民経済の民主的で健全な発展を促進するという政策目的いわゆる主婦連ジュース事件に関する最高裁昭和53年3月14日判決民集32巻2号211頁を参照。に基づき制定されている(同条)。

第1条の目的を達成することを任務とする公正取引委員会を置くと定めている(同法第27条第1項)。

同法律には法令用語で言うところの「題名」は付されておらず、頭書の名称は制定時の公布文から引用したいわゆる「件名」である。独占禁止法ないし独禁法と略称されることも多い。内閣官房による標準対訳(英訳)では、"Act on Prohibition of Private Monopolization and Maintenance of Fair Trade"と訳される。

なお、本法を含む総称としての独占禁止法については独占禁止法の項を参照。

◆構成

・第1章 総則

・第2章 私的独占及び不当な取引制限

・第3章 事業者団体

・第3章の2 独占的状態

・第4章 株式の保有、役員の兼任、合併、分割及び事業の譲受け

・第5章 不公正な取引方法

・第6章 適用除外

・第7章 差止請求及び損害賠償

・第8章 公正取引委員会

  ・第1節 設置、任務及び所掌事務並びに組織等

  ・第2節 手続

  ・第3節 雑則

・第9章 訴訟

・第10章 雑則

・第11章 罰則

・第12章 犯則事件の調査等

・附則

◆ 弊害要件

独禁法における主要な違反要件においては、単に行為要件(例:不当に他の事業者を差別的に取り扱うこと)を満たすのみでは足らず、「競争を実質的に制限する」(競争の実質的制限)や「公正な競争を阻害するおそれ」(公正競争阻害性)を満たさなければならない。このうち後者を弊害要件という。

そして、弊害要件が満たされるためには、

・行為それ自体が競争手段として不正である(不正手段)

・行為そのものが直ちに不正となるわけでないが、何らかの悪影響をもたらしている、あるいは、そのおそれがある(反競争性)

のいずれかが必要とされている。

条文上は、私的独占や不当な取引制限においては競争の実質的制限が、不公正な取引方法においては公正競争阻害性が、規定されており、後者のほうがより緩い要件とされている。

;市場

:条文上の「一定の取引分野」とほぼ同じとされているが、個別の事情に応じて弊害要件を検討する際の前提として一般には需要者の視点からみた選択肢の幅からいわゆる「検討対象市場」を画定するものとされている。

;反競争性

:競争停止・他者排除・優越的地位濫用の3つに分けられるとされている。主な論点として、他者排除事案に対し、他者排除重視説(他者排除があれば、競争に影響をおよばさなくても反競争性を認める説)と、原則論貫徹説(競争に影響を及ぼさない限り、たとえ他者排除があっても反競争性を認めない説)が対立している。

;不正手段

:行為そのものが不正とみなされる行為をさす。

;正当化理由

:反競争性がもたらされたり不正手段がなされても、そのような行為を正当化する理由があれば独禁法違反となるわけでない。このような正当化するような場合を認めるかどうか否かに関して争いがあるが,最高裁石油カルテル刑事事件(昭和59年判決)も限定的ながら認める余地があることを示唆しているとされている。

◆ 規制類型

◇ 私的独占

「私的独占」とは、事業者が、単独に、又は他の事業者と結合し、若しくは通謀し、その他いかなる方法をもってするかを問わず、他の事業者の事業活動を排除し、又は支配することにより、公共の利益に反して、一定の取引分野における競争を実質的に制限することを言う(2条5項)

「排除」とは、他の事業者の事業活動の継続を困難にし、あるいは新規参入を困難にする行為をいう。不公正な取引方法に該当する手段が多いが、それに限定されるものではない。

「支配」とは、他の事業者の意思決定を拘束し、自己の意思に従わせることをいう。もっとも、ここでいう「拘束」とは、必ずしも相手方の意思に反することを要さないし、また、株式保有や役員派遣により事実上意思決定を支配できるようになった状態も「支配」に含まれる。

大部分の「私的独占」に当たる行為は「不公正な取引方法」にも該当するため、独自の意義付けは低いという見方が最近提唱されている。排除型については、一般指定15項がほとんど包含するし、支配型については、2条9項4号がほぼ包含する。もっとも、支配型については「不公正な取引方法」にはない課徴金制度が導入されたため、「私的独占」で事件処理をする意味が増している。

(執行・実現方法)としては、以下がある。

・排除措置命令(法7条)公取委は事業者に対し、当該行為の差止め、事業の一部の譲渡、その他違反行為を排除するために必要な措置を命令できる。

・課徴金納付命令(法7条の2第2項)支配型私的独占のみに適用される。

・刑事罰(法89条1項1号)

◇ 不当な取引制限

「不当な取引制限」とは、事業者が、契約、協定その他何らの名義を以てするかを問わず、他の事業者と共同して対価を決定し、維持し、若しくは引き上げ、又は数量、技術、製品、設備若しくは取引の相手方を制限する等相互にその事業活動を拘束し、又は遂行することにより、公共の利益に反して、一定の取引分野における競争を実質的に制限することをいう(2条6項)。

6条において不当な取引制限を内容とする国際的協定等が禁止されている。

典型的には談合がこれに当たる。

不当な取引制限の成立要件は、意思の連絡と、相互拘束・共同実行である。実務上は、意思の連絡がどの時点で成立したかの認定が争点になることが多い。

エンフォースメントとしては、以下がある。

・排除措置命令

・課徴金納付命令(いわゆるハードコア・カルテルに該当するものに限る)

・刑事罰

◇ 不公正な取引方法

「不公正な取引方法」とは、次の各号のいずれかに該当する行為であって、公正な競争を阻害するおそれがあるもののうち、公正取引委員会が指定するものをいう(2条9項)。

# 不当に他の事業者を差別的に取り扱うこと

# 不当な対価をもって取引すること

# 不当に競争者の顧客を自己と取引するように誘引し、又は強制すること

# 相手方の事業活動を不当に拘束する条件をもって取引すること

# 自己の取引上の地位を不当に利用して相手方と取引すること

# 自己(自己が株主あるいは役員である会社も含む)と国内において競争関係にある事業者とその取引の相手方との取引を不当に妨害し、又は国内において競争関係にある事業者が会社である場合において、その会社の株主若しくは役員をその会社の不利益をするよう、不当に誘引し、そそのかし、若しくは強制すること。

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