前のページ 1/4 次のページ

渡邉 恒雄(わたなべ つねお、1926年5月30日 - )は東京都出身の日本の実業家。読売新聞グループ本社代表取締役会長・主筆。読売ジャイアンツ会長。「ナベツネ」の通称で知られる。

◆ 読売新聞社での歩み

◇ 政治記者時代

旧制高校卒業後、東京大学に入学(東京大学在学中は、日本共産党に所属していた)。東京大学文学部哲学科卒業後は読売新聞社に採用試験次席で入社(その年の採用試験主首席は三好徹)。『週刊読売』(現『読売ウイークリー』)記者を経て、政治部記者となる。警視庁出身の社長正力松太郎の目にかなって、自民党党人派の大物大野伴睦の番記者になった。以後保守政界と強い繋がりを持つようになり、大野の事務所を行き交う札束攻勢を目の当たりにする『渡邉恒雄 メディアと権力』145頁。。渡邉に対する大野の信頼は篤く、渡邉は大野の依頼を受けて自民党総裁や衆議院議長ポスト獲得交渉の代行、自民党政治家のゴーストライターとして週刊誌の論説の執筆まで引き受ける『渡邉恒雄回顧録』第3章・第4章などを参照。大野の回想録(『大野伴睦回想録』)もその殆どを渡邉が執筆している。。児玉誉士夫と懇意になり、児玉の指令のもとに九頭竜ダム建設の補償問題や日韓国交正常化交渉の場でも暗躍したとされている『渡邉恒雄 メディアと権力』154-155頁、160-166頁、204-216頁。。

また鳩山一郎の次の自民党総裁・総理大臣を狙っていた正力松太郎が、中曽根康弘を参謀格に自分の派閥を結成して総裁選出馬準備を進めていた際、正力から中曽根との連絡役を命じられて付き合いが始まり杉山隆男『メディアの興亡』(文藝春秋、1986年)349ー350頁。、大野の死後は中曽根と親密になった1957年の自民党総裁選の最中に両者は出会った。渡邉は、初入閣を望む中曽根と副総裁の大野伴睦との仲を取り持った。大野は、造船疑獄の際に自らを追及した中曽根を快く思っていなかったが、渡邉の執り成しによって態度を変え、入閣を確約した。1982年の総裁選の時には、渡邉は中曽根擁立のために田中角栄や秘書の早坂茂三に引き合わせた。『渡邉恒雄 メディアと権力』132-134頁、355-360頁。。1966年の国有地払い下げ問題でも大きな役割を果たしている『渡邉恒雄 メディアと権力』260-274頁。この件については、杉山隆男『メディアの興亡』下巻などにも詳しい記述がある。。

◇ 新聞社幹部として

1977年、編集局総務(局長待遇)に就任、同年2月18日付の『読売新聞』社説は百里基地訴訟一審判決の違憲立法審査権の存在意義を説いていたが、1981年7月8日付紙面では一転し、二審判決の統治行為論を支持して裁判所の政治介入を制限する主張に変わった。読売新聞が渡邉の主張を取り入れて、中道から保守に傾斜していく過程の一エピソードである。同年、取締役論説委員長に就任した。1984年から、元旦の社説を執筆するようになった。

1991年に読売新聞社社長、横綱審議委員、1999年には日本新聞協会会長に就任した。

1996年6月5日の衆議院の規制緩和に関する特別委員会(議題は「規制緩和に関する件」(著作物の再販制度:新聞社・出版社が、取引先である卸売業者や小売店に対して卸売価格や小売価格を指示してこれを維持させていること))に新聞協会を代表して参考人として出席し、新聞には文化的な価値、公共性があること、新聞ほど競争激烈な商品はない、価格も硬直的でない、再販により、安売り競争で、弱い所がつぶれてゆくなどの理由から、新聞の再販を認めるべきではないとの見解を示した第136回国会 衆議院 規制緩和に関する特別委員会 第9号(1996年6月5日)[外部リンク]http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/136/0580/13606050580009c.html。その際に適用除外廃止の意見を伝え実質的に意味のある報道をなぜしないか?との質問に対して、「凶悪な人達の議論を大々的に報道をする義務を感じない。オウム真理教の教祖の理論を長々と書かないのと同じだ。」と述べた。

2005年、 読売新聞グループ本社の会長に就任。

2007年、第54回カンヌ国際広告祭で世界のメディア業界の中から傑出した人物を讃える「メディアパーソン・オブ・ザ・イヤー」を受賞。朝夕刊で1400万部の世界一の発行部数である読売新聞ほか、テレビ局、出版社、プロ野球球団など広告媒体としても大きな影響力を持つグループを率いていることが評価された。

保守的な言動で知られているが、近年の首相の靖国参拝や歴史修正主義の動きには自らの軍隊体験から反対の立場を取っている『北京週報』電子版(2007年8月10日付)のインタビューでは「(靖国神社の)遊就館は非常に有害な場所であり、あれは閉鎖しなければならない。産経新聞を除いて日本のメディアは戦争の責任と靖国神社等の問題について重要な共通認識をもっている。」「日本の首相の靖国神社参拝は、私が絶対に我慢できないことである。今後誰が首相となるかを問わず、いずれも靖国神社を参拝しないことを 約束しなければならず、これは最も重要な原則である。…もしその他の人が首相になるなら、私もその人が靖国神社を参拝しないと 約束するよう求めなければならない。さもなければ、 私は発行部数1000数万部の『読売新聞』の力でそれを倒す」と答えている。

。

◆ 読売ジャイアンツオーナーとしての活動

◇ オーナー就任と制度改変

前のページ 1/4 次のページ

・渡邉恒雄 page1

・渡邉恒雄 page2

・渡邉恒雄 page3

・渡邉恒雄 page4