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東京一極集中(とうきょういっきょくしゅうちゅう)とは、日本において、政治・経済・文化・人口など、社会における資本・資源・活動が、首都圏に集中している事を言う。

◆ 人口の集中

首都圏への人口流入を見ると、1955年から1970年頃までは毎年30〜40万人の転入超過があった。この時期は、同時に旧首都圏の京阪神への流入超過も続いていた。しかし、1970年を境として、1都3県や京阪神への転入超過は鎮まっていった。一方の京阪神は1972年に逆に純流出となっている。

1980年頃から再び首都圏への流入超過が始まり、バブル経済直前の1987年にピークに至り、この時の純流入は20万人に迫った。その後は再び沈静化に向かい、1993年には殆ど均衡した。その後、都心での住宅開発などによる「都心回帰」により、再び流入超過の兆しを見せ、今も首都圏の人口流入は続いている。

その結果、国勢調査結果を長期的に見ると、全国の人口に対する1都3県の割合は、第二次大戦終結直後の1945年に13.0%であったが、調査の度にその割合を高め、直近の2005年では26.9%となっている(2005年は概数速報による)[外部リンク] 総務省統計局国勢調査。

21世紀に入り、首都圏、なかんずく東京特別区への人口集中は一層進んでいる。2000年の国勢調査結果と2005年の国勢調査結果を比較すると、東京都が約50万人、神奈川県が約30万、埼玉県が約10万人、千葉県が約10万人と、1都3県で約100万人増加した。一方、地方では、トヨタ自動車などの製造業の求人が好調だった愛知県が約20万人増加しているのが最高で、ほとんどの道県で減少した。

ちなみにこの1都3県では関東(キー局又は関東広域圏と呼ばれる)の放送局が視聴できる

昼間人口や人口密度は現在も大阪府が第2位だが、2006年5月1日には神奈川県の推計人口が今まで第2位だった大阪府を抜いた。

アメリカ最大の都市であるニューヨーク市と比較すると、ニューヨーク市への郊外からの流入人口は56万人[外部リンク] ニューヨーク市への流入人口は約56万人であるが、東京特別区部(23区)への流入人口は333万人[外部リンク] 2005年国勢調査と、ニューヨーク市のほぼ6倍の流入規模がある。また、ニューヨーク都心のマンハッタン区からわずか8キロしか離れていない、ニューヨーク都市圏最大の衛星都市であるニューアーク(人口28万人,人口密度4,400人/km²)よりも、東京都心から40km以上離れている藤沢市(人口40万人,人口密度5,840人/km²)のほうが人口規模が大きく、かつ人口密度も高いことからも、首都圏の人口規模がいかに巨大であるかが読み取れる。

東京では中心部から広範囲に渡って人口の集積が起きており、東京周辺における緑地の少なさや、住宅・道路環境の悪さは関東大震災後の帝都復興計画の大幅縮小という失策や、戦後の都市計画の失敗・挫折によるものであると言えよう。人口の集中自体に対して善悪をいうことは難しいが、人口集中の結果、必然的に生活環境に対してなんらかの負荷や制約がもたらされるのは確かであり、各種の問題を抱えやすくなる。2007年のNHKの調査では、80%以上の人が問題を感じていると結果が出た。

現在、名古屋圏も転入超過だが、大阪圏は最近まで転出超過が続いていて、他の都市圏でもその地域に対する魅力により人口が増減し集中や過疎が生じている。

◆ 政治・行政

東京一極集中の問題点は、首都としての長期的で全国視野の都市計画の欠如も一つの原因といえる。1970年代から2000年代前半にかけて、東京一極集中を緩和させる観点から、政府の一部機関が筑波研究学園都市・さいたま新都心に移転した。

小泉純一郎政権は「地方にできることは地方で」というスローガンの下に三位一体改革を推進したものの、地方交付税を大幅に削減し、「市町村合併特例法」を初めとする時限立法を制定して市町村合併を促したため、多くの市町村が合併した。その結果、過疎化と衰退が加速した地域も多く現れている。

財政再建のため公共投資の費用対効果の検証が厳しく行われ、採算重視となっていくことが想定され、インフラ整備で地方はますます不利になる恐れをはらんでいる。具体的には、東京は需要が多いために採算も取れるが、東京以外は需要が見込み難く、採算が取れない場合が多いためである。これまでは、道路公団の高速道路料金のプール制に見られるように、採算区間から不採算区間への一種の補助があり、不採算区間・地域であっても、いったん計画に乗れば整備する事が保証されたが、今後は借金の返済が優先され、そうした保証はなくなる。

また、公共交通が採算性重視で評価されるようになった結果、路線バスや鉄道ローカル線が、廃止代替バスやバス転換に追いやられる地域が増えている。結果として地方の衰退を招き、東京一極集中が一層加速している。

◆ 皇室

明治天皇・大正天皇・昭和天皇と近代になって東京に生活の場を移してからの天皇も、即位の礼に関しては京都府の京都御所に戻り行っていたが、平成2年の今上天皇の即位の礼は史上初めて東京の皇居で行われた。

◆ 経済

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