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教育改革国民会議(きょういくかいかくこくみんかいぎ、英 the National Commission on Educational Reform)とは、教育改革について幅広い検討を行うために、当時の小渕恵三内閣総理大臣の決裁によって、2000年(平成12年)3月に設置された私的諮問機関のことである。国民会議(こくみんかいぎ)と略されることもある。教育改革国民会議は、森喜朗内閣総理大臣のときまで(2001年4月まで)積極的に開催が続けられ、特に教育基本法の改正、奉仕活動の実施などを検討したことで注目された。

◆ 概要

教育改革国民会議は、「21世紀の日本を担う創造性の高い人材の育成を目指し、教育の基本に遡って幅広く今後の教育のあり方について検討する」ことを目的として内閣総理大臣が開催する形がとられた。

教育改革国民会議は、内閣総理大臣が集めた有識者(委員)と必要に応じて出席を求められた関係者(オブザーバー、内閣総理大臣補佐官など)によって行われ、同会議に必要な庶務は、内閣官房内閣内政審議室教育改革国民会議担当室で実施された。教育改革国民会議の委員には、26人の有識者が選ばれ、座長には、ノーベル物理学賞受賞者・理学博士(東京大学授与)の江崎玲於奈が、副座長には、ウシオ電機株式会社代表取締役会長の牛尾治朗と大学評価・学位授与機構長の木村孟が就いた。

教育改革国民会議の思想的な傾向については、教育基本法の改正や奉仕活動の実施等を検討した事から右翼的・保守的とも思われたが、幅広い提案を最終報告において行っているため、明確な判断が難しい。教育改革国民会議における話し合いは、多種多様な考え方を前提にしながらも総括的・全般的に行うことが指向され、当時の世間における教育議論の活性化にもつながったといわれている。しかし、「学力の向上」などの専門的な技術論よりも、「人間性の涵養」などの一般的な精神論の方が比較的多く議論されたためか、専門的な評論家による好意的な批評は、思想的な立場にかかわりなく比較的少ない。

教育改革国民会議の報告における提案については、具体化に向けたその後の検討が文部省・文部科学省などで行われている。これらには、すでに実施されたものもあるが、長い時間をかけて詳細な検討が続けられているものも多い。

なお、過去に内閣総理大臣の下に作られた教育改革を焦点とした会議体には、1984年(昭和59年)から1987年(昭和62年)の3年間、総理府(現在の内閣府)に設置されて4回の答申を行った臨時教育審議会(臨教審)がある。臨時教育審議会の答申は、その後の教育政策の参考にされているが、答申内容の実施については、教育改革国民会議の報告と同様に長期にわたって検討が続けられたものも多かった。

◆ 経緯

◇ あらまし

2000年(平成12年)3月24日に小渕恵三内閣総理大臣(当時)の決裁があり、数日後の2000年(平成12年)3月27日に第1回教育改革国民会議が行われている。

2000年(平成12年)7月26日には、分科会で行われた審議の報告が発表され、2000年(平成12年)9月22日には分科会の報告を取りまとめて教育改革国民会議全体としての中間報告が出された。その後、日本各地での「一日教育国民会議」(公聴会)や、委員による小学校・中学校・高等学校の視察が行われた。2000年(平成12年)12月22日には、最終報告として「教育改革国民会議報告 -教育を変える17の提案-」が森喜朗内閣総理大臣(当時)に提出された。

最終報告の発表後は、2001年(平成13年)4月2日に第14回会議が開催され、委員には、教育改革に対する政府の取り組み状況の説明がされている。

◇ 年表

・2000年(平成12年)3月24日 内閣総理大臣決裁により、教育改革国民会議の開催の格子が定まる。

・2000年(平成12年)3月27日 第1回教育改革国民会議を開催。

・2000年(平成12年)5月11日 青少年事件が相次いだため「教育改革国民会議座長緊急アピール」が出される。

・2000年(平成12年)7月26日 「分科会の審議の報告」を発表。

・2000年(平成12年)9月22日 「教育改革国民会議中間報告 -教育を変える17の提案-」(中間報告)を発表。

・2000年(平成12年)10月14日 福岡県にて第1回一日教育改革国民会議を開催。

・2000年(平成12年)10月21日 大阪府にて第2回一日教育改革国民会議を開催。

・2000年(平成12年)10月28日 東京都にて第3回一日教育改革国民会議を開催。

・2000年(平成12年)11月4日 新潟県にて第4回一日教育改革国民会議を開催。

・2000年(平成12年)11月9日 学校視察(千葉県習志野市立第六中学校)

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