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独立行政法人宇宙航空研究開発機構(うちゅうこうくうけんきゅうかいはつきこう)は、日本の航空宇宙開発政策を担う研究・開発機関である。英文名称 Japan Aerospace eXploration Agency, JAXA(ジャクサ)。総務省・文部科学省所管の独立行政法人で、同法人格の組織では最大規模である。2003年10月1日付けで日本の航空宇宙3機関、文部科学省宇宙科学研究所(ISAS)・独立行政法人航空宇宙技術研究所(NAL)・特殊法人宇宙開発事業団(NASDA)が統合されて発足した。本社は東京都調布市(旧・航空宇宙技術研究所)。報道では宇宙機構、宇宙開発機構、宇宙航空機構などの略称が用いられることもある。

◆ 概要

◇ 目的

本法人は、主務官庁である文部科学省の管理下にあり、宇宙開発委員会により宇宙開発の計画・評価を、航空科学技術委員会により航空科学技術研究の計画・評価を受ける。今後、2008年8月27日施行の宇宙基本法により内閣府に設置された宇宙開発戦略本部が、本法人の位置付けの検討・見直しをおこなうことになっている。具体的には、各省庁毎に分かれている宇宙開発政策を統合して、一元的な宇宙開発を推進することを目的とする。

現在の法人設置における根拠法令になる独立行政法人宇宙航空研究開発機構法4条によれば以下の通り。

「大学との共同等による宇宙科学に関する学術研究、宇宙科学技術(宇宙に関する科学技術をいう〔……〕)に関する基礎研究及び宇宙に関する基盤的研究開発並びに人工衛星等の開発、打上げ、追跡及び運用並びにこれらに関連する業務を、平和の目的に限り、総合的かつ計画的に行うとともに、航空科学技術に関する基礎研究及び航空に関する基盤的研究開発並びにこれらに関連する業務を総合的に行うことにより、大学等における学術研究の発展、宇宙科学技術及び航空科学技術の水準の向上並びに宇宙の開発及び利用の促進を図ることを目的とする」

◇ 歴代理事長

・ 初代(2003年10月 - 2004年11月):山之内秀一郎(元日本国有鉄道常務理事・東日本旅客鉄道会長)

・ 第2代(2004年11月 - ):立川敬二(元NTTドコモ社長 相談役)

◇ 組織

現在は、次の4本部及び3グループ体制で運営されている。

;宇宙輸送ミッション本部:宇宙輸送システムの研究開発、H-IIAロケットをはじめとするロケットの打ち上げおよび、国際宇宙ステーション (international space station) 計画への取り組みや有人宇宙技術の研究や蓄積など。(旧・宇宙開発事業団)

;宇宙利用ミッション本部:人工衛星システムの研究開発と利用の促進など。(旧・宇宙開発事業団)

;研究開発本部:航空宇宙技術の基盤研究・将来に向けた技術開発や各プロジェクトへの技術支援など。(旧・宇宙開発事業団技術開発部門・宇宙科学研究所技術研究部門・航空宇宙技術研究所技術研究部門の統合)

;宇宙科学研究本部(ISAS):惑星探査機、天体観測衛星、工学試験衛星の開発及び運用など。総合研究大学院大学に参加している。(旧・宇宙科学研究所)

;航空プログラムグループ:次世代超音速旅客機など先端航空技術の研究開発など。(旧・航空宇宙技術研究所)

;有人宇宙環境利用ミッショングループ:国際宇宙ステーションの日本実験モジュール「きぼう」に関する研究開発や利用の促進など。

;月・惑星探査プログラムグループ:月(月周回衛星「かぐや」)や惑星(小惑星探査機「はやぶさ」)探査などを担う。愛称はJSPEC (JAXA Space Exploration Center)。

各部門毎に本部長以下、各組織に分かれ各研究テーマや開発業務を行っている。

◆ 沿革

◇ 統合時の状況

国の行政改革の一環としての合併のみならず、相次いで発生した宇宙開発のトラブルの原因として各機関の連携不足が挙げられたこともあり、日本の宇宙開発事業の信頼回復を懸けて発足した組織であるが、統合直後に臨んだH-IIAロケット6号機(元は事業団が9月中に打ち上げる予定だった)は上昇途中にトラブルを起こし、地上からの指令で爆破される結果に終わった。さらに、宇宙科学研究所が打ち上げた火星探査機「のぞみ」を火星周回軌道に乗せる事にも失敗し、発足後は試練の連続となった。これらは統合とは直接関係なかったが、JAXAが抱える組織的な問題が顕著に表れたとされている。また、近年は技術の伝承がなされず、組織が肥大化して官僚化しているとの指摘も出始めている。

◇ 統合後の実績

2005年(平成17年)2月26日にはH-IIAロケット7号機を打ち上げ、MTSAT-1R(運輸多目的衛星新1号)の軌道投入に成功、MTSAT-1Rは「ひまわり6号」と命名された。7月10日にはM-VロケットによるX線天文衛星「すざく」の打ち上げにも成功した。10月10日には小型超音速実験機NEXST-1による飛行実験に成功した。

2006年(平成18年)には1月から2月にかけての一ヶ月以内に、初めて連続3機のロケットを打ち上げた。これらはいずれも成功し、搭載衛星もおおむね正常に機能した。また、この際打ち上げたMTSAT-2「ひまわり7号」は久々に成功した国産商用衛星であった。事業団時代の1990年(平成2年)に米国との協定によって、日本は国内で使用する商用衛星も国際競争入札にしなければならなくなり、大量生産していないために高コストの国産衛星は、大量生産によって低価格を実現した欧米の商用衛星に太刀打ちできず、技術試験衛星などの製作でかろうじて技術を保持し続けてきた。ひまわり7号は、衛星の機構をほかの用途の衛星でも共用できるようにして低価格を実現し、欧米の衛星に対抗することとなった。ただし、ひまわり7号の開発には事業団は関わっていない。

◇ 予算規模から見る比較

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