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塩野 宏(しおの ひろし、1931年6月13日 - )は、日本の法学者。専門は行政法。東京大学名誉教授。

◆ 人物

東京大学法学部卒業後、東京大学法学部助手、助教授を経て教授。定年退官後、成蹊大学法学部教授を経て、東亜大学通信制大学院教授。1998年紫綬褒章受章。1999年日本学士院会員。

東京大学名誉教授で最高裁判所判事を務めた田中二郎に師事。『オットー・マイヤー行政法学の構造』(有斐閣、1962年)をはじめとして多数の論文、判例評釈を執筆しており、着実かつ鋭い資料整理・分析を踏まえた堅実な理論的考察を学風とする。その行政法理論体系の梗概は、『行政法I・II・III』(有斐閣)に示されている。行政法の権威と目されているが、塩野理論に対し疑問・批判が提起されつつある。多くの立法過程に携わり、とりわけ近年、行政訴訟検討会の座長を務め、2004年の行政事件訴訟法の改正に深く関与した。また、2001年に人権擁護法案の必要性を答申した「人権擁護推進審議会」(法務、文科など3相の諮問機関)元会長でもある。

人権擁護法案については2008年3月11日の自民党人権問題調査会で「法案はポストモダン的なもの」であるとし、人権委員会を「救済制度の至らないところにどこへでも足を伸ばすアメーバ的存在」と説明している。また「加害者として訴えられた人の救済措置が不十分」という指摘に対しては「救済制度をつくることはあまり念頭になかった」と述べている。産経新聞 2008年3月12日

◆ 親族

妻は行政法学者の田中二郎(東京大学名誉教授)の娘。

◆ 主な著書

・ 『行政法I 行政法総論 第4版』(有斐閣、2005年)

・ 『行政法II 行政救済法 第4版』(有斐閣、2005年)

・ 『行政法III 行政組織法 第3版』(有斐閣、2006年)

◆ 論文

・ 「[外部リンク] 制度論――電気通信法制の展開過程」『新聞学評論』第33号(1984年)

・ 「[外部リンク] 行政法学における法人論の変遷」『日本學士院紀要』第56号第2号(2002年)

・ 「[外部リンク] 行政委員会制度について――日本における定着度」『日本學士院紀要』第59号第1号(2004年)

・ 「[外部リンク] 国立大学法人について」『日本學士院紀要』第60号第2号(2006年)

・ 「[外部リンク] 基本法について」『日本學士院紀要』第63号第1号(2008年)

◆ 社会的活動

・ 多チャンネル時代における視聴者と放送に関する懇談会座長代理

・ 行政訴訟検討会座長

・ 法学検定試験委員会委員

・ 放送政策研究会座長

・ 財団法人行政管理研究センター評議員

・ 財団法人放送文化基金理事

◆ 脚注

◆ 門下生

・宇賀克也(東京大学教授)

・橋本博之(慶應義塾大学教授)

・櫻井敬子(学習院大学教授)

・大橋洋一(九州大学名誉教授、学習院大学教授)

・斎藤誠(東京大学教授)

・山本隆司(東京大学教授)

・高木光(京都大学教授)

・小幡純子(上智大学法科大学院教授)

◆ 関連項目

・ 行政法

・ 放送法

・ NHKの関連団体

・ 通信と放送の融合

・ マスメディア集中排除原則

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