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公共職業安定所(こうきょうしょくぎょうあんていじょ)は、日本において国民に安定した雇用機会を確保することを目的として、厚生労働省設置法第23条に基づき国(厚生労働省)が設置する行政機関である。略称は職安(しょくあん)、愛称は「ハローワーク」である。なお「ハローワーク」の愛称は公募により、1990年度より使用を開始した。インターネット上ではハロワという略称も頻繁に使用される。

本項目では、法令に関連する部分以外では、主に「ハローワーク」の名称を使用する。

◆概説

◇ 根拠法令

厚生労働省設置法(平成11年7月16日法律第97号)第23条第1項に「都道府県労働局の所掌事務(前条第一項の規定により労働基準監督署に分掌された事務を除く。)の一部を分掌させるため、所要の地に、公共職業安定所を置く。」、同法第24条に「厚生労働大臣は、公共職業安定所の所掌事務の全部又は一部を分掌させるため、所要の地に、公共職業安定所の出張所を置くことができる。」と規定されている。→

厚生労働省組織規則(平成13年厚生労働省令第1号)別表第5に、公共職業安定所(分庁舎を含む)の名称、位置及び管轄区域並びに公共職業安定所の出張所の名称及び位置が示されている。

雇用対策法(昭和41年7月21日法律第132号)第2条において、「職業紹介機関」は公共職業安定所(職業安定法 (昭和二十二年法律第百四十一号)の規定により公共職業安定所の業務の一部を分担する学校の長を含む)と同法の規定により許可を受けて、又は届出をして職業紹介事業を行なう者と定義されている。

職業安定法(昭和22年11月30日法律第141号)第1条において、同法の目的の一つが「公共に奉仕する公共職業安定所その他の職業安定機関が関係行政庁又は関係団体の協力を得て職業紹介事業等を行うこと」であるとされ、同法において公共職業安定所の業務等が規定されている。

独立行政法人雇用・能力開発機構法(平成14年12月13日法律第170号)第19条第1項において、「機構は、その業務の運営については、都道府県労働局、公共職業安定所及び地方公共団体と密接に連絡するものとする。」、第2項において、「都道府県労働局、公共職業安定所及び地方公共団体は、機構に対し、その業務の運営について協力するように努めるものとする。」と規定されている。

◇ 概要

求職者には就職(転職)についての相談・指導、適性や希望にあった職場への職業紹介、雇用保険の受給手続きを、雇用主には雇用保険、雇用に関する国の助成金・補助金の申請窓口業務や、求人の受理などのサービスを提供する。公共職業安定所は、取締、規制は業務としていない。

職業安定法により、民間・国を問わず、求職者から手数料・紹介料を徴収することは禁じられている(一部例外規定あり)。なお、民間有料職業紹介事業者(いわゆる「人材バンク」「転職エージェント」など)は、求人者から受付手数料と紹介料を徴収し、これを主な収入源としている。

従来は、「職安」あるいは「安定所」という略称が広く使われていたが、1990年からは、一般公募で選定された「ハローワーク」という呼称が主に用いられるようになっている。正式名「○○公共職業安定所」は、対外的には「ハローワーク○○」と表記されている。

  施設について

前出の厚生労働省設置法による本庁舎のほか、出張所として、「パートバンク」「職業相談室」「しごとセンター」「ヤングハローワーク」などの施設がある。

◇ サービス一覧

  求職者向けサービス

・ 求職手続き(求職申込み、職業相談、職業紹介)

・ 雇用保険手続き(失業等給付、就職促進給付、教育訓練給付、雇用継続給付(高年齢者雇用継続、育児休業、介護休業))

・ その他のサービス(就職・仕事に関する情報提供、就職に必要な資格・経験・職業訓練コース等の情報提供)

  事業主(求人者・使用者)向けサービス

・ 人材の紹介(求人申込み、応募者紹介)

・ 雇用保険の適用(雇用保険被保険者資格の取得・喪失手続き)

・ 助成金・給付金の支給

  ・雇用調整を行わざるを得ない事業主向け助成金等雇用調整助成金、中小企業緊急雇用安定助成金、残業削減雇用維持奨励金

  ・人を雇用する事業主向け助成金等試行雇用(トライアル雇用)奨励金、労働移動支援助成金(求職活動等支援給付金)、特定求職者雇用開発助成金、中小企業人材確保推進事業助成金、中小企業人材能力発揮奨励金、中小企業基盤人材確保助成金、中小企業雇用創出等能力開発助成金

  ・起業や新分野への事業展開を希望する事業主向け助成金等地方再生中小企業創業助成金、地域再生中小企業創業助成金、受給資格者創業支援助成金、受給資格者創業支援助成金、高年齢者等共同就業機会創出助成金、再就職手当

  ・能力開発を行う事業主向け助成金等キャリア形成促進助成金、職場適応訓練費

  ・その他の助成金定年引上げ等奨励金、通年雇用奨励金、中小企業短時間労働者雇用管理改善等助成金、中小企業雇用安定化奨励金、介護未経験者確保等助成金、介護基盤人材確保助成金、介護労働者設備等整備モデル奨励金、介護雇用管理助成金、介護福祉助成金、育児・介護雇用安定等助成金、短時間労働者均衡待遇推進等助成金、建設雇用改善助成金、障害者雇用納付金制度に基づく助成金、精神障害者ステップアップ雇用奨励金及びグループ雇用加算奨励金

・ 雇用管理サービス(募集・採用・配置などに関する相談・援助、高齢者や障害者の雇用管理の援助)

・ その他のサービス(労働市場、労働条件などの情報提供等)

◆ 業務

◇ 開庁時間

ハローワークの開庁時間は、原則8時30分から17時15分まで、土曜、日曜、祝日、年末年始は業務を行っていないが、原則として人口20万人以上の都市に立地するハローワークは平日8時30分から19時まで、土曜日は10時から17時まで業務を行っているただし、パートバンクなどの施設を除く。また、たとえ人口20万人以上の都市に立地されていなくても、その公共職業安定所が管轄する市町村の中に人口20万人以上の都市が含まれていれば、平日8時30分から19時まで、土曜日は10時から17時まで業務を行なう場合がある。。ただし、平日17時15分以降の時間帯や土曜日は職業紹介事務のみの取り扱いであり、雇用保険事務の取り扱いは行っていないので注意を要する。

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