前のページ 1/3 次のページ

住友商事株式会社(すみともしょうじ、Sumitomo Corporation)は、住友グループの中核企業で三菱商事、三井物産と並んで日本を代表する総合商社である。住友電気工業、日本電気と並んで『住友新御三家』の1つ。

◆ 概要

戦前の住友には独立した商事部門がなく、住友商事は、戦後発足した商事会社であることから「遅れてきた商社」と呼ばれていた時代があった。これは住友第三代総理事鈴木馬左也によって1921年に言い渡された「商社設立禁止宣言」のためで、これ以降住友では「商社の開設」は禁句となった。しかし第2次大戦の敗戦で住友本社の解体が決定的となり、住友本社職員および日本各地、外地からの引揚者のために職場を開設することが緊急課題となり、さし当たって大資本を必要とせず、大量雇用も可能な商事会社の設立案が浮上した。しかし戦後の経済情勢で独立の商社設立が困難なため、不動産・建設会社で資産内容が良好な住友土地工務に商事部門を併設することになった。(このため、設立年月日を住友土地工務の前身、大阪北港としている)この商事部門の統轄責任者として田路舜哉が就任し、社名を日本建設産業と改め1945年に商事活動をスタートした。ただ、戦前商事会社がなかった住友には、商事に熟達した人材がおらず、さらに住友の禁を破って設立された商事会社であることから、住友グループ内からも異端児扱いされ厳しい船出となった。このような状況下で、田路社長時代の積極拡大路線によって1957年には年間売上高でベストテン入りを果たし、第四代社長植村光雄時代には、「ビッグ・スリー アンド ベスト・ワン」(売上高第三位、利益第一位)を全社ビジョンとし、1983年に利益第1位となった。

住友商事は、長年に渡って大阪に本社を構えていたが、1970年11月に大阪・東京の2本社制に再編し、その後2001年の組織再編により本社は東京のみとなった。住友グループの企業の特徴として、住友財閥が大阪を拠点(住友村)にしていたことから大阪・東京の2本社制の特徴がある。

◆ 沿革

・ 1919年(大正8年)12月 大阪北港株式会社(資本金3500万円)として設立。

・ 1944年(昭和19年)11月 株式会社住友ビルディングを合併して、住友土地工務株式会社と改称。

・ 1945年(昭和20年)11月 新たに商事部門への進出を図り社名を日本建設産業株式会社と改称し、商事会社として発足する。

・ 1949年(昭和24年)8月 大阪・東京・名古屋の各証券取引所に株式を上場。

・ 1950年(昭和25年)7月 日建設計工務株式会社(現:日建設計)を新設。

・ 1952年(昭和27年)6月 社名を住友商事株式会社と改称。

・ 1955年(昭和30年)6月 福岡証券取引所に株式を上場。

・ 1962年(昭和37年)12月 大阪・東京の営業部門を一体とし商品本部制を実施、鉄鋼・非鉄金属・電機・機械・農水産・化成品・繊維・物資燃料・不動産の9本部を設置。

・ 1970年(昭和45年)11月 本社および東京支社の名称を廃止し、大阪本社および東京本社と改称。

・ 1973年(昭和48年)11月 フランクフルト証券取引所に株式を上場。

・ 1978年(昭和53年)7月 英文社名としてSUMITOMO CORPORATION (SUMITOMO SHOJI KAISHA, LTD.) を採用。

・ 1979年(昭和54年)6月 営業部門制を実施、商品本部を鉄鋼・機電・非鉄化燃・生活物資の4営業部門とする。

・ 1998年(平成10年)2月 経営理念・行動指針を制定。

・ 2001年(平成13年)4月 大阪本社および東京本社の名称を廃止し、6グループのコーポレート部門と9事業部門28本部の営業部門からなる本社に再編。関西、中部および九州・沖縄地域においてブロック制を導入。

・ 2001年(平成13年)5月 千代田区一ツ橋から中央区晴海一丁目に本社移転。

前のページ 1/3 次のページ

・住友商事 page1

・住友商事 page2

・住友商事 page3